取締役会評価

当社では全取締役・監査役が取締役会の実効性の分析・評価を行い、取締役会において評価結果を審議しました。2018年1月から12月までの1年間における取締役会における評価結果は、以下のとおりです。

分析・評価の実施方法

手法 記名式のアンケートを実施し、集計結果に関する取締役会の議論を経て課題を特定し、今後の施策を決定
評価項目
  1. 取締役会の役割・責務
  2. 社外取締役・監査役との連携
  3. 取締役会の構成
  4. 取締役会の運営
  5. 個々の取締役・監査役の貢献
  6. 株主との対話
評価期間 2018年1月~12月までの1年間

評価結果

全取締役・監査役における自己評価の平均が6分野とも概ね良好な結果であり、取締役会の実効性は確保されています。分野別では、「監査役・社外取締役との連携」の評価が高く、社内取締役、社外取締役、監査役の評価におけるばらつきも少ないものでした。一方、評価スコアが全体的に上昇傾向にある中、グループのリスクテイクを支える仕組みの整備やグループのリスクマネジメント体制の構築といった項目については相対的に評価が低いものとなりました。これらの評価を改善するため、2019年度に取り組む課題と施策を決定しました。

課題

国内外グループ会社も含めたグループ全体のガバナンスの水準を一層向上させる必要があります。

施策

国内外グループ会社におけるガバナンスの強化に向け、当社が支援する体制と仕組みを一層整備するとともに、その運用状況を取締役会が的確に把握し、実効性の向上を図ります。特に、買収したグループ会社に対して、当社側の人材の拡充を含めPMI*を完遂する体制を強化していきます。

  • *PMI:Post Merger Integration(M&A成立後の統合プロセス)