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1.基本的な姿勢
当社および連結子会社（以下「クリタグループ」といい、当社単体の場合は「当社」といいます）は、株主を尊重した経営を志向し、クリタグループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、株主・投資家等との建設的な対話を促進すべく、各種法令および規則に従い公平かつ適時に情報開示を行うとともに、クリタグループへの理解促進に有効と思われる情報について積極的かつ公平に開示します。
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2.対象となる情報と開示方法
- （1）法定開示・適時開示
当社は、会社法および金融商品取引法等の情報開示に係る法令（以下、関係法令といいます）ならびに東京証券取引所の有価証券上場規程に定める会社情報の適時開示に関する規定（以下、適時開示規則といいます）を遵守し、情報開示を行います。適時開示規則の開示基準に該当する情報は、東京証券取引所の提供する適時開示情報伝達システム(TDnet)にて開示し、当社ウェブサイトにも速やかに掲載します。 - （2）任意開示
関係法令および適時開示規則の開示基準に該当しない場合でも、投資者が投資判断をする上で有用と思われる情報は、TDnetまたは当社ウェブサイト等を通じて開示します。 - （3）重要情報の取り扱い
当社は、金融商品取引法第二十七条の三十六（フェア・ディスクロージャー・ルール）を遵守し、未公表かつ投資者の投資判断に重要な影響を及ぼすと判断した決定事実、発生事実および決算情報等（以下、重要情報といいます）を一部の株主・投資家等のみに開示することは行いません。当社の役員または従業員が、意図せずに、重要情報を一部の株主・投資家等に伝達したと経営管理本部長が判断した場合、当該重要情報を速やかに公表します。ただし、伝達した情報が重要情報に該当するものの、速やかな公表が適切でないと判断した場合は、情報開示の公平性の確保に必要な措置を講じた上で、公表を行わないことがあります。
- （1）法定開示・適時開示
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3.情報アクセスの公平性向上
当社は、株主、個人投資家、国内外の機関投資家、アナリスト等の情報アクセスの公平性向上を図るため、決算説明会等で使用した資料、質疑応答の要旨等は、可能な限り当社ウェブサイトに掲載するとともに、英文での情報開示の充実にも努めます。
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4.情報管理および情報開示の体制
- （1）情報の管理
クリタグループの重要情報の管理は、当社経営管理本部長が行います。経営管理本部長は、経営管理本部（経営企画、総務・リスクマネジメント、経理、財務の専任部門）およびサステナビリティ推進本部（ESG統括、ガバナンス推進、コーポレートコミュニケーションの専任部門）で構成される情報開示検討会議を設置し、定期的または必要に応じて情報を把握・集約するとともに、対話に必要となる情報をスポークスパーソンに提供します。 - （2）開示の決定
関係法令および適時開示規則の開示基準に該当する情報の開示時期および方法は経営会議または取締役会で決定します。適時開示規則の開示基準に該当しない情報の開示時期および方法は経営管理本部長が決定します。経営管理本部長は、決定に際し、必要に応じて経営企画部長、総務・リスクマネジメント部長、経理部長、財務部長、ESG統括部長、ガバナンス推進部長、コーポレートコミュニケーション部長および経営管理本部長が指名する者と協議します。 - （3）スポークスパーソンの特定
情報の正確性および開示の公平性を確保するため、当社のIR・SR活動は、執行役社長、経営管理本部長、IR・SR専任担当者および経営管理本部長が指名する者をスポークスパーソンとして行います。
- （1）情報の管理
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5.業績予想および将来予測に関する事項
当社は、業績予想および中期経営計画等の将来予測に関する情報を開示します。それらの情報は作成時点で入手可能な情報および合理的であると判断する一定の前提に基づき予測するため、実際の業績は予測と異なる結果となるリスクがあります。当社は、業績予想および将来予測に関する情報を開示する際には、前提となる条件および想定可能なリスクの開示にも努めます。
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6.沈黙期間の設定
当社は、未公表の決算情報等の漏えいを防ぐため、決算期日の翌日から決算発表日までを沈黙期間とし、この期間中は決算および業績見通しに関する質問への回答およびコメントは行いません。ただし、沈黙期間であっても、既に公表されている情報に関する質問には対応します。
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7.市場の噂、業績予想に対する対応
当社は、クリタグループに関する噂、当社以外の者による業績予想および評価に対するコメントは、原則として行いません。ただし、これらが当社の株価に大きな影響を及ぼすと認められる場合は、TDnetを通じて適切に情報を開示します。
2024年4月1日改定
