社長メッセージ

社長インタビュー

Q1. 2019年3月期 第2四半期累計期間の連結業績はどのようなものでしたか?

社長メッセージ

栗田工業株式会社
代表取締役社長 門田 道也

当第2四半期累計期間は、水処理薬品事業、水処理装置事業ともに受注高と売上高の伸びが顕著でした。水処理薬品事業の受注高と売上高は、前期第4四半期に連結子会社となった(株)韓水の業績が加わったほか、そのほかの海外グループ会社の事業も堅調だったことにより高い伸びとなりました。水処理装置事業は、日本を含む東アジアの電子産業分野において半導体メーカーや電子部品メーカーの設備投資が旺盛だったことから受注高が増加し、売上高も受注残からの工事進捗により伸長しました。コスト面では、国内の装置事業において、急激な案件の増加により一般産業向けを中心に追加コストが発生しましたが、海外の装置事業では大型装置案件の生産効率改善が見られ、グループ会社の業績も改善しました。これらの結果、営業利益は前年同期比で増益を確保しました。

Q2. 中期経営計画MVP-22(Maximize Value Proposition 2022)の狙いについて聞かせてください。

2018年4月からスタートした5カ年のMVP-22計画の狙いを一言で表現すれば、"確固とした収益基盤の構築"です。クリタグループは、これまで水と環境という事業分野に恵まれ発展してきましたが、その仕事のやり方は創業以来ほとんど変わっていません。経営環境変化の激しい時代の中で、クリタグループも従来のままでは生き残ることすら難しくなるとの危機感から、私は就任以来2年半の間、ビジネスプロセスとビジネスモデルの変革を訴えてきました。MVP-22計画においては、この変革をさらに進め、お客様が気付かれていない価値や社会的価値を創造することにより、収益性の向上につなげていきたいと考えています。

また同時に、MVP-22計画では、CSRを経営戦略の中核に据え、クリタグループと社会の共通価値の創造をめざします。特に、「水資源問題の解決」「持続可能なエネルギー利用の実現」「廃棄物の削減」「産業の生産技術の進歩」の4つのテーマで、成長機会としてのCSVビジネス※ を推進していきます。

  • CSVビジネス:CSV(Creating Shared Value)とは、社会的な価値と、企業にとっての価値を両立させて、企業の事業活動を通じて社会的な課題を解決していくことをめざす経営の考え方。クリタグループは、クリタグループと社会の共通価値の創造を促進する製品・サービス・契約ビジネスを「CSVビジネス」と定義し、その展開を推進しています。

Q3. "確固とした収益基盤"を構築するための施策はどのようなものですか?

MVP-22計画では、収益性目標を売上高営業利益率15%、ROE10%以上としています。特に売上高営業利益率の目標は、前期の実績である9.5%からすれば意欲的なものですが、次のような施策により、この5年の内に達成したいと考えています。

まず一つ目は、水処理薬品事業において収益性の高いサービス契約の比率を、現在の1割から3割に高める取り組みです。すでに、紙・パルプ工場の乾燥工程における蒸気使用量削減契約や、石油化学工場における水処理装置と水処理薬品を組み合わせた運転管理の効率化提案といったモデルが開発され、実績を上げています。二つ目の施策として、国内外の電子産業向けに、大型水処理装置の納入を機にメンテナンスと運転管理の包括契約を獲得し、超純水供給事業に次ぐ高収益の事業として拡大していきます。

三つ目として、低収益にとどまっている事業や資産については、収益性改善施策の成果が見込めない場合は、整理や縮小も検討していきます。当上半期においても、欧州の事業買収において獲得したアルミナ化合物事業の売却を決めたほか、政策保有株式の売却による資産の効率化を進めました。

Q4. MVP-22 計画期間における資金の使い道について聞かせてください。

MVP-22計画期間においては、株主の皆様からお預かりした資金を、有望な成長機会への投資に積極的に振り向けていきたいと考えていますが、投資に当たっては、資本コストを基にハードルレートを設けるなど厳格な規律付けを行っていきます。

配当に関しては、できる限り増配の継続に努めていきます。さらに、資本の積み上がりによる資本効率の悪化が懸念される場合は、自己株式の取得も検討していきます。株主の皆様には、今後もご理解とご支援を賜りますようお願い申しあげます。

2018年11月