情報開示の基本的な考え方と方針

当社グループの情報開示の基本的な考え方と方針は以下のとおりです。

基本的な姿勢

クリタグループは、会社法および金融商品取引法等の情報開示に係る関係法令ならびに東京証券取引所の定める適時開示規則に従って情報開示を行うほか、株主・投資家のクリタグループに対する理解促進に有効と思われる財政状態および経営成績等の財務情報ならびに経営戦略および資本効率に関する方針等の情報について積極的かつ公平に開示します。

情報の開示方法

東京証券取引所の適時開示規則に該当する情報の開示は、同規則に従い、東京証券取引所の提供する「TDnet(適時開示情報伝達システム)」にて公開しています。公開した情報は、当社ウェブサイトにすみやかに掲載することとします。また、適時開示規則に該当しない情報を開示するにあたっても、適時開示の趣旨を踏まえて適切な方法により、正確かつ公平に当該情報が株主・投資家・投資家等のステークホルダーに伝達されるよう配慮します。

将来の見通しに関して

当社では、東京証券取引所に提出する業績予想に加えて、その他の方法により業績見通しに関する情報を提供する場合があります。
それらの情報は、作成時点で入手可能な情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいています。したがって、実際の業績はさまざまなリスクや不確定要素により、これらと異なる結果になる場合があります。

開示体制

  1. (1)情報収集・管理
    当社グループの会社情報(決定事実・決算情報・発生事実)については、経営企画本部長が総括責任者として管理しています。なお、重要な会社情報に関しては経営企画本部長が一元的に管理するとともに、 緊急案件等のリスク情報を社長まで迅速に伝達する体制としています。
  2. (2)適時開示の判断
    収集した会社情報に関する適時開示の要否の判断は、経営企画本部長が行います。
  3. (3)適時開示
    適時開示が必要となる情報等に関しては、社内規程による取締役会での決議または取締役会・経営会議での報告後に経営企画本部長が開示を行います。緊急を要するものについては、適時開示の要否を経営企画本部長が判断し、取締役社長の了解を得て経営企画本部長が遅滞なく開示を行います。

沈黙期間

当社では、決算情報の漏洩を防ぎ、公平性を確保するため、原則として、決算期日の翌日から決算発表日までを沈黙期間として設定しています。この期間中は、決算に関する質問への回答やコメントを差し控えることとしています。ただし、この沈黙期間中に予想を大きく外れる見込みが出てきた場合には、適宜情報開示を行います。なお、沈黙期間中であっても、すでに公表されている情報に関するご質問については対応します。

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