コーポレートガバナンス体制

コーポレートガバナンス体制の概要

クリタグループは取締役、監査役制度を採用しており、取締役会および監査役会を定期的に開催しています。また、会計監査人として外部の監査法人を選任しています。

コーポレートガバナンスに関する体制の整備、施策の実施状況
(2017年6月29日現在)

コーポレートガバナンスの体制図

コーポレートガバナンスの体制図

取締役・取締役会

取締役の人数は3名以上とし、そのうち2名以上を社外取締役で構成し、独立性と客観性を確保します。なお、員数の上限は定めていません。
現在、当社の取締役の人数は10名で、うち2名は社外取締役です。なお、社外取締役は2名とも独立役員に指定されています。
取締役の任期については、市場環境の変化に対応し、取締役の経営に対する緊張感を高め、経営体制の見直しを機動的かつ柔軟に行いやすくするために1年としています。
また、常勤の取締役は、他の上場会社等の取締役または監査役を兼任しないものとしています。
非常勤の社外取締役は、当社を含めて3社を超える上場会社等の取締役または監査役を兼任しないものとしています。

取締役会は、業務執行に対する実効性の高い監督機能を発揮するため、各事業分野のほか、経営企画や財務・会計、法務、技術等の高い専門性を有する人材で構成され、取締役会全体で意思決定に必要な知識・経験を補完する体制としています。
取締役会は、企業理念のもと、クリタグループの持続的な成長に資する戦略的な方向付けを行い、その方向付けを踏まえて重要な業務執行を決定するとともに、取締役および経営全般に対する監督を行っています。
取締役会は、取締役社長を議長と定め、原則毎月1回以上開催しています。2017年3月期の取締役会の開催回数は11回でした。

監査役・監査役会

監査役の人数は3名以上とし、そのうち1名以上を財務・会計に関する専門性を有する者で構成します。なお、員数の上限は定めていません。
現在、当社の監査役の人数は3名で、うち2名は社外監査役です。なお、社外監査役は2名とも独立役員に指定されています。
任期は4年としており、兼任の制限は取締役と同様です。
監査役は、取締役の職務の執行状況および取締役会の監督義務の履行状況を監査するほか、子会社も含めたクリタグループ全体の財産状況の調査、取締役による内部統制システムの構築および運用状況の監査を行っています。
また、取締役会や経営会議など重要な会議に出席し、独立した立場から意見を表明しています。

監査役会は、3名の監査役で構成され、監査役会で定めた方針や計画に基づき監査役監査を実施するとともに、
代表取締役の業務執行と取締役の経営行動を監視・監査しています。2017年3月期の監査役会の開催回数は11回でした。

会計監査人

会社法および金融商品取引法に基づく会計監査人として、太陽有限責任監査法人を選任し、会計監査を実施しています。

内部監査・会計監査ならびに会計監査人との適正な連携

当社は、業務執行部門から独立した内部監査部門として、社長直轄の監査室を設けています。監査室は、グループ各社を含めた内部監査を実施し、業務執行上の課題や問題点の把握を行い、社長に改善点を提言しています。
また、会計監査については、太陽有限責任監査法人に監査を委嘱しています。会計監査人は、当社の監査役会が候補者を指名するとともに、選任・解任ならびに不再任の議案を決定し、取締役会がこの決定に基づき株主総会に当該議案を提出します。
当社は、取締役社長、事業本部長、グループ管理本部長、経営企画本部長および社外取締役が会計監査人と面談する機会を設け、十分な連携を図ります。また、監査役、監査室および会計監査人は、相互に監査計画や懸念事項を共有することにより、一層の連携を図っています。

経営会議

経営会議は、取締役会での決議を補完する仕組みとして、業務の執行を決定するとともに決議事項の審査などを行っています。代表取締役社長、常務以上の取締役、経営企画本部長および代表取締役社長が指名する取締役・執行役員で構成され原則月2回開催しています。

執行役員

業務執行力の強化を目的に平成17年に執行役員制度を導入し、11名の執行役員を選任しています。

監査室

代表取締役社長の直轄組織として監査室を設置しています。監査室は、グループ各社を含めた内部監査を実施し、業務執行上の課題や問題点の把握を行い、代表取締役社長に改善策を提言しています。また、リスクマネジメントおよび財務報告に関する内部統制の運用状況のモニタリングを実施しています。