当社では、全取締役･監査役が取締役会の実効性の分析･評価を行い、取締役会において評価結果を決議しました。2022年1月から12月までの1年間における取締役会における評価結果は、以下のとおりです。
分析・評価の実施方法
| 手法 | 自己評価。記名式アンケートを実施し、集計結果に関する取締役会の議論を経て実効性を評価。問題点の抽出および今後の課題・施策を設定。 |
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| 評価項目 |
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| 評価期間 | 2022年1月～12月までの1年間 |
評価結果
全取締役・監査役における自己評価の平均は6分野とも概ね良好な結果であり、取締役会の実効性は確保されているというものでした。分野別では、前年と同様、「取締役会の運営」が最も高評価であり、次に「社外取締役の機能発揮」および「個々の取締役・監査役の貢献」が続く結果となりました。一方、「取締役会の役割・責務」のうち、DX推進体制の構築および監督に関する項目および「株主との対話」については、前回から継続して、相対的に評価が低いものとなりました。
課題
経営陣が立案した経営の方針に対し取締役会が明確な方向付けを行うとともに、株主・投資家へ重点的に訴求する内容を具体化し対話の質を高める必要があります。
施策
以下の施策を通じ、DX推進体制の構築および株主・投資家との建設的な対話の在り方や対話の質の向上に繋げます。
- ① 経営陣が検討したデジタル技術を活用したビジネスモデルの変容とビジネスプロセスの変革の内容を取締役会での議論を通じ方向性を明確化します。
- ② 株主・投資家の意見、期待も踏まえ、各種戦略によって当社グループが目指す方向性に基づき、取締役および経営陣が自身の管掌領域・専門領域について株主・投資家と対話する機会を設けます。