取締役会評価

当社では全取締役・監査役が取締役会の実効性の分析・評価を行い、取締役会において評価結果を審議しました。2016年1月から12月までの1年間における取締役会における評価結果は、以下のとおりです。

分析・評価の実施方法

手法 記名式のアンケートを実施し、集計結果に関する取締役会の議論を経て課題を特定し、今後の施策を決定
評価項目
  1. 取締役会の役割・責務
  2. 社外取締役・監査役との連携
  3. 取締役会の構成
  4. 取締役会の運営
  5. 個々の取締役・監査役の貢献
  6. 株主との対話
評価期間 2016年1月~12月までの1年間

評価結果

全取締役・監査役における自己評価の平均は6分野とも概ね良好な結果であり、取締役会の実効性は確保されていると判断します。中でも「個々の取締役・監査役の貢献」、「社外取締役・監査役との連携」の評価は高く、社内取締役、社外取締役、監査役における評価のばらつきも小さなものでした。一方、「株主との対話」、「取締役会の役割・責務」、「取締役会の運営」の評価は相対的に低く、特に社外取締役からの評価が低いものとなりました。これらの評価から、次の課題を特定し施策を決定しました。

課題

  1. 長期的な企業価値向上に向けた事業戦略や、長期的な成長に繋がる環境・社会との関わりに関し、全社的により踏み込んだ議論を行う必要があります。
  2. 取締役会における議論をより質の高いものに集中させるため、取締役会に付議する内容の事前審査を強化し、検討の精度を向上する必要があります。
  3. 株主との対話に関して、一貫したテーマ・メッセージを取締役会として共有する必要があります。

施策

  1. 5~10年後を見据え、企業ビジョンの見直しや環境・社会との関わりに関する目標の具体化を図り、中期経営計画に反映します。
  2. 投資案件の審査体制を強化し、論点や問題点の絞り込みを徹底します。
  3. 株主に伝えるべきテーマ・メッセージを取締役会で明確にし、対話の質を高めます。